個人再生手続きで行うショッピング枠現金化には裁判所と専門家へ支払い費用が発生！
個人再生手続きでショッピング枠現金化を行う場合にも費用は必要となりますが、
裁判所へ納めることになる費用と、法律の専門家（弁護士・司法書士）へ支払う費用の
両方がコストとして発生すると考えておくのが無難でしょう。
法律のエキスパートへ依頼せずに行うという選択肢が無いわけではありませんが、
再生計画書の提出など複雑な書類の作成などが必要となってくるため、
どうしても法律の素人には荷が重いというのが現実だと言われています。
また、個人再生の申し立てを受け付ける地方裁判所にとっても、
そのような素人が持ち込んだ書面などを処理していると手間が増えることもあり、
ショッピング枠 現金化を行う人口が多いような都道府県の地方裁判所では、
専門家が持ち込んだ申し立てしか受理しないというケースも見受けられるようですね。
自身の住まいが管轄となっている地方裁判所がどのような対応をするのか、
事前にチェックしてから決めるのが良いでしょう…が、
基本的に個人再生手続きということであれば専門家に依頼するのがベストですね。
費用の目安としては、裁判所に納めるのが２２万円～３０万円ほどであり、
内訳は印紙代、予納郵券（切手代）、民事再生委員会報酬などとなります。
専門家にショッピング枠現金化を依頼した場合はプラスして、４０万円～１００万円ほどが
必要となるケースもあり、それを着手金・成功報酬に分けて支払います。
あくまでも目安ですから、もっと安い弁護士事務所もあることでしょう。
